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衆議院解散・総選挙 2014年 なぜ今? わかりやすくまとめてみた!どうなる消費税!

衆議院解散・総選挙 2014年 なぜ今? わかりやすくまとめてみた!どうなる消費税!

現在、衆議院の年内の解散・総選挙をめぐる報道が話題となっている。一部では、早ければ11月17日にも解散するとの見方もある。11月7日に安倍首相が衆議院の解散・総選挙について、年内に踏み切る可能性を与党幹部に伝えていたことが分かった。

こうも報道されると”なぜ年内に解散なのか?””解散に繋がる何か根本的な理由”が気になる。そこで今回はこの一連の流れを重要なポイントごとにわかりやすくまとめた

安倍首相は7日、自民党の谷垣幹事長、公明党の山口代表と相次いで会談し、年内の解散・総選挙の可能性に言及した。自民・公明両党は11月19日にも衆議院を解散し、来月14日投開票の想定で選挙準備に入り、自民党は政権公約の検討に入った。安倍首相は17日に帰国後、消費税率引き上げの見送りと衆議院解散のタイミングについて最終判断するものとみられる。

なぜ2014年12月に衆議院解散・総選挙?

衆議院解散・総選挙をする4つの理由!

  • 4月の消費増税以降、デフレが続いており、アベノミクスの勢いをそいでいることは明らか。消費増税は、民主党・野田政権時の三党合意で決まったものだ。増税は法制化されていたため、増税はそもそも既定路線。しかし、増税による経済の腰折れが見えてきた現状では、安倍首相が目指してきたデフレ脱却も遠き、政権維持も危うい。そのために、増税延期を決定し法改正を急ぐ必要がある
  • 度重なる閣僚のスキャンダルで支持率が低下したため、もう一度内閣を立て直さなければならない状況に追い込まれているため。
  • 野党側の再編と選挙準備が整わないうちに選挙戦に持ち込み、自民優位で戦いたいという思惑があるため。
  • 大義名分が“消費再増税延期のための法改正を国民に問う”自民党から見れば、「安倍政権が増税を延期したこと」が選挙を戦う上で良いアピールになるため。

他にも衆議院解散を意図させるワケが!

菅義偉官房長官の会見

10月22日に菅長官は消費税を8%から10%に引き上げる時期について、「GDP7~9月期の速報値(11月17日発表)を見て判断する」と発言した。これまでは12月8日の「改定値」を見て判断すると語っていたが、3週間前倒しになる。なぜ判断を急いでいるのだろうか。

内閣官房参与が解散に言及

11月2日に放送されたバラエティ番組『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)での飯島勲内閣官房参与の爆弾発言。「11月20日に総理が(消費再増税に関して)決断、12月2日衆院解散、同14日投開票、同24日内閣改造、予算は越年」と語ったことだ。

増税賛成派に積極的に意見を聞いている

11月6日、安倍首相はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授と官邸で会談した。クルーグマンは消費再増税反対を進言したといわれている。消費税増税判断の参考として、有識者から広く意見を聞くとしていながら、個人的には消費再増税延期派の意見を積極的に聞いているのだ。

共産党が”すでに”動いている

政界の情報分析に定評がある共産党の動きにも注目すべきだ。共産党は11月2日、次期衆院選比例代表の第1次公認候補19人を早々と発表した。また、NHKも総選挙へ向けて準備を始めたという関係者からの情報もある。

 

「政治と金」問題で野党が閣僚の不祥事を暴くことに夢中で、スキャンダル国会になっている間に、水面下で衆院解散・総選挙へ向けて、大きく動き始めている。

追記:消費税増税についてまとめ

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