経済状態が悪い時には減税良い時には増税が常識。今年4月の5%から8%への消費増税は、他の減税なしでの増税だった。引き上げ幅も3%と諸外国に比べて大きかったため、景気は悪化した。安倍首相は経済を重視しているので、今回延期の判断ができるわけだ。

  • 「景気の悪化」税収の減収に繋がる

財務省、景気条項削除を狙う

増税の先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失ってしまう恐れがあるとの指摘がある。そのために、消費税増税法を改正する時に景気条項を外し、10%への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張がある。

今財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求している。

景気条項を削除するということは1年半後が悪い経済状況であっても自動的に再増税される時限爆弾といえる。経済政策としては信じ難い内容だが、経済は予測することが”ある程度”できるが、完全には予想できない。柔軟な対応ができるよう政府には対応が求められるところだ。

今回の消費再増税延期は日本経済にとっては朗報だ。ここ数日間株式市場は、4月の消費増税で景気が低迷していた分を取り戻しており、上昇している。延期で当面経済が良くなるわけで、その間に政府は本格的な経済成長策を仕組める