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衆議院解散正式決定!いつ?目的・理由は?安倍首相が語る 消費税増税延期決定!!【2014】

衆議院解散正式決定!いつ?目的・理由は?安倍首相が語る 消費税増税延期決定!!【2014】

11月18日に安倍総理大臣は、消費税率引き上げの先送り衆議院を解散する意向を正式に表明し、自らの考えを説明した。安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしている。21日に衆議院を解散解散する考えを示した。

なぜ解散決定したの?3つのポイント

  • GDP(国内総生産)の伸び率が2期連続のマイナスとなったこと
  • 消費税10%にすると個人消費を圧迫しかねないこと
  • 消費税等の判断などについて「国民に信を問いたい」ということ

そのために安部首相は衆議院を解散する意向を表明した。

気になる消費税は?いつまで先送り?

安部首相は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを平成29年4月まで先送りする方針を示した。

そのうえで、安倍総理大臣は、自民・公明両党の与党で、衆議院の過半数を維持できなければ退陣するとして、過半数の議席の獲得を目指す考えを示した。

安倍首相が説明した、目的と理由

安倍総理大臣は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「何よりも個人消費の動向を注視してきたが、現時点では4月の8%への消費税率引き上げが個人消費を押し下げる『大きな重石(おもし』となっている」と述べた。

消費税増税先送りについては?

「来年10月から10%へ引き上げることは、個人消費を再び押し下げデフレ脱却も危うくなると判断した」と述べ、引き上げを平成29年4月まで1年半延期する考えを示した。
そして、「国民生活、国民経済にとって重い決断を行う以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した」と述べ、今週21日に衆議院を解散する意向を表明した。
安倍総理大臣は、消費税率を1年半延期し、平成29年4月に10%に引き上げることと、安倍政権が進めてきた経済政策アベノミクス成長戦略をさらに前に進めるべきかどうかについて、「国民の判断を仰ぎたい」と述べた。

過半数に届かないと辞任?

安倍総理大臣は衆議院選挙のいわゆる勝敗ラインについて、「自民党、公明党の連立与党によって過半数を維持できなければ、三本の矢の経済政策、アベノミクスも進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるから、私は退陣すると述べ、自民・公明両党で過半数である238議席以上の獲得を目指す考えを示した。
また、「デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかない」と強調した。

今後の方針は?

さらに安倍総理大臣は、「個人消費のテコ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策を実施する」と述べ、財源の裏付けとなる補正予算案を来年の通常国会に提出する考えを示したほか、財政再建の旗を降ろすことは決してない」と述べ、平成29年4月の消費税率の10%への引き上げは「確実に実施する」と明言した。

なぜ、消費税10%は確実に実行されるのか?はこちらを参照して欲しい。

 

私達の投票によって、「消費税10%先送り」が決定される。民主党が与党時代に作成した、来年10月に施行される予定の“消費増税法”、真の判断は国民によってなされる。

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